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日本版SOX法 会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める日本の法規制。ITの利用と統制がより重視される予定になっており、企業における情報システムの重要性がますます高まります。 個人情報保護法 個人情報の不適正な取り扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、国の行政機関などが個人情報の取り扱いについて守るべきルールを定めています。 e文書法 民間企業に紙媒体での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳票を、電子データとして保存することを認める法律。保存する際、確実な文書のデータ化が重要になってきます。 ISMS適合性評価制度 国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント（ISMS）に対する、第三者適合性評価制度。 企業や組織のセキュリティに対する取り組みが、対外的に評価されることになります。 プライバシーマーク制度 個人情報の取り扱いについて、適切な保護体制を整備している事業者などに対して、プライバシーマークの使用を認める制度。 適切な取り組みを実施している企業であることの目印になります。 情報セキュリティ監査制度 単なる情報システムに関わる物理的対策だけでなく、情報資産に対するセキュリティネマジメントが効果的に実施されているかどうか評価する制度。 セキュリティレベルの維持と向上に有効です。

情報資産への数々の脅威に適切に対処していくためには、お客様のビジネスの実態に合わせて総合的、体系的なセキュリティ対策を過不足なく継続して行っていくことが重要です。
まずは、じっくりコンサルティングから始め、お客様特有のリスクを洗い出し、実施すべきセキュリティ対策を明確にします。
そこから、優先順位をつけて、組織的・物理的・技術的セキュリティ対策を総合的に実施。さらに、運用監視、審査・診断による改善を継続的に実施することにより、企業における情報資産の保護を確実に行うと共に、セキュリティレベルの向上を実現していきます。